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EMシステムズ Research Memo(1):2021年12月期はMAPsシリーズの本格展開で利益成長が期待される

注目トピックス 日本株
■要約

EMシステムズ<4820>は、薬局を中心に、クリニック、介護施設向けに、業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行うITサービス会社である。主力事業である薬局向け調剤業務処理用コンピュータシステムは16,164薬局で利用されており、市場シェアの32.4%を占め業界トップ。ストック型ビジネスモデルに業界内でいち早く移行を開始した。2019年2月及び3月には介護/福祉システム事業強化のためのM&Aを実施し、ヘルスケア分野全般に関するサービス体制が整った。医科・調剤・介護/福祉の垣根を超えた共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」は、完全ストック型・クラウド化が特徴であり、次世代戦略サービスとして展開が始まっている。

1. 事業概要
同社では薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行う「調剤システム事業及びその関連事業」、クリニック向けの医療業務処理用コンピュータシステムや電子カルテシステムなどの開発・販売を行う「医科システム事業及びその関連事業」「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の4事業を展開している。

主力は「調剤システム事業及びその関連事業」であり、薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムを開発、販売し、付帯するサプライの供給、保守メンテナンスサービスを行う。全社売上高の76.8%(2020年12月期)、全社営業利益の105.8%(同)を占める大黒柱である。主要製品は薬局向け医療業務処理用コンピュータシステム(製品名:「Recepty NEXT」)。ユーザーの薬局数は16,164件(2020年12月末、シェア32.4%)と業界1位である。同社の強みの1つは、ストック型ビジネスモデルを確立したことである。業界内でいち早く売切り制から初期導入費を抑えた従量課金制度を採用したため、同業他社製品に比べ価格競争力が高い。また同業他社が販売代理店制をとっているのに対して、同社は直販が主体の製販一体体制でありユーザーサポート力の高さに定評がある。

2. 2020年12月期通期業績
2020年12月期通期業績は、売上高9,660百万円、営業利益1,037百万円、経常利益1,469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円となった。2020年12月期は決算時期の変更に伴い9ヶ月の決算であった。期初予想からは、売上高で4.3%減、営業利益で8.0%減と、若干下回る結果となったが、全般に堅調に推移している。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きに加え、大型新製品のMAPsの出荷・展開の遅れにより、サービスの初期売上が計画未達成となった。一方、既存製品の販売が計画比増加し、大手チェーン店より大型SI案件の受注なども売上高に寄与した。営業利益に関しては、在宅勤務や非対面営業及び展示会のWeb化により、一部の販管費は減少したものの、売上の未達などを主要因に利益計画未達となった。

3. 今後の見通し
2021年12月期の連結業績は、売上高13,974百万円(前期比※4.5%増)、営業利益1,508百万円(同11.3%増)、経常利益2,017百万円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円(同5.7%増)と増収増益の見込みだ。同社は従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その過渡期にあたる。そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、進行期はテイクオフが期待される。ハードウェア販売を主体的には行わない方針のため、初期導入の売上低下が見込まれるが、一方で課金売上の比率が増えるため、収益性が向上することが予想される。製品戦略としては、新製品「MAPsシリーズ」による新規顧客開拓及び他社リプレイスの促進が基本となる。マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進む中、SEO・SEMなどを強化し、非対面営業やECサイト「MAPsダイレクト」に誘導する取組みをさらに磨く方針だ。また、分包機業界で圧倒的シェアを持つ(株)ユヤマや病院電子カルテ業界の(株)シーエスアイとの連携も大きな機会となる。開発に関しては、リリース済みの「MAPs for CLINIC」「MAPs for PHARMACY」の更なる機能拡張による製品競争力の強化、介護/福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の年内のリリースなどが重点となるだろう。弊社では、コロナ禍の同社業績への影響は低減し、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資の意欲が年内早い時期に回復する事業環境を見込んでいる。それに伴い、MAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加が実現することにより、利益の増加が期待できると考えている。

※ 前期比は2020年1月−12月累計の参考値との比較


4. 中長期の成長戦略・トピックス
同社は、コロナ禍以前からこれまでの取引形態である「対面による商談」の変革を推進してきた。2018年5月に発表された中期経営計画には、明確に次世代の取引形態が示されている。その特徴は、(1)セールスからマーケティングへ、(2)(ECサービスを含め)希望に沿った導入スタイル、(3)セルフサービスに対応、などである。これらの方針により準備を進めていたために、コロナ禍において、非対面営業を余儀なくされた中でもスムースに移行することができた。Web上での顧客向け体験企画・マーケティング活動「オンラインデモンストレーション」や顧客向けにシステムの構成や比較・検討用ツール「MAPsダイレクト」、電子契約活用などもインフラとしてはすでに整備されている。今後は、SEO・SEM 対策の実施などを通して、ネットでの認知を向上させ、ネット利用を加速させたい考えだ。

同社は、2021年1月、SDGs(持続可能な開発目標)の達成をグループの重要な経営課題と捉えており、今後グループ全体でさらに推進するため、「SDGs推進委員会」を設置した。「SDGs 推進委員会」は、代表取締役社長の直下の組織とし、推進委員長を経営会議出席者、推進委員は各職務の従業員により構成する。2021年2月には同社Webサイト上でサステナビリティに対する方針や取り組みの現状を公開した。同社作成の「SDGs/ESG対照表」によると、8つの重要課題に関連する23のSDGs取組みテーマを実施しており、17のSDGs目標のうち15をカバーしていることが確認できる。同社の特徴は、本業の推進自体が「ヘルスケア×技術革新やDX」という領域にあり、正にSDGsに合致することである。今後は、この組織をコントロールタワーとして、計画作りや進捗管理などを行っていく予定である。

5. 株主還元策
同社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えている。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。具体的には、ROE(自己資本当期純利益率)を重視しつつ配当性向30%を目安とする。2020年12月期の配当金は、中間配当4円、期末配当が6円、合計10円(前期並み)となった。配当性向は62.8%である。2020年12月期は「完全ストック型・完全クラウド化」に向けた構造改革の最中であり、利益水準が一時的に落ちるが配当金を維持し、安定した株主還元を行った。2020年6月から9月に自己株式の取得(総額約5億円)を行っており、さらに高い株主還元を行ったことになる。2021年12月期の配当金は、中間配当4円、期末配当6円、合計10円を予定している。

■Key Points
・薬局向けシステムでは30%以上のシェアを持つリーディングカンパニー。ストック売上が6割を超え、高い収益性を実現
・2020年12月期は期初計画未達も堅調。コロナ禍により新規開業や設備投資の見直しの動き、大型新製品MAPsの展開遅れ等あるも、既存製品等で補う
・自己資本比率76.4%。無借金経営により極めて高い財務の安全性
・2021年12月期は売上高139億円、営業利益15億円予想(前期参考値比で増収増益)。「MAPsシリーズ」の本格展開によるシェア向上・利益成長が期待される
・営業・マーケティングのデジタルシフトを強力に推進。SDGs推進委員会を設立し活動を見える化

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)




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