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ディーエムソリュ Research Memo(6):5つの戦略でネット通販関連と新領域の取り込みを強化

注目トピックス 日本株
■今後の取り組み

1. ダイレクトメール事業の取り組み
顧客が大企業になるほど企業数が少なく1社当たりの広告量が多くなり、小企業になるほど企業数は増えるが広告量が少なくなる。そのようなダイレクトメール業界において、大型案件は設備能力や運営体制、価格などの面で競争条件が厳しく薄利多売となり、小さい案件は手間暇ばかり掛かって効率が悪い。ディーエムソリューションズ<6549>が得意とする中規模案件は、ターゲットが多くダイレクトメールニーズも強いものの、カスタマイズや多頻度小ロットなど要求が厳しいが、同社の場合戦略的に費用が先行しているためあまり高くないが、本来その分収益性も高い。こうした市場に向けて同社は、1)機械化による大型案件獲得&稼働率UP、2)業界稀有の約90名の営業体制でシェアUP、3)フルフィルメントサービスを拡大、4)地方主要都市での顧客開拓を強化、5)新サービスの開発による販路拡大??という5つの戦略をもって臨んでいる。

5つの戦略はいずれも順調に進捗している。1)については、既に自動封入機などを導入して効率化を進めており、今後も案件の拡大に伴って能力増強を図る方針である。2)については、前述したが、営業体制の拡充に比例して取引社数、取引案件数ともに順調に拡大、過去5年で取引社数が1.7倍、取引案件数が1.9倍となった。2022年3月期には営業マンも3ケタの大台に乗る可能性がある。4)については、2019年に開設した仙台も順調に立ち上がり、東京を除くエリアの売上高は過去4年で3.8倍の4,820百万円となるなど、おおむね全国を網羅する体制が整った。今後は、既存エリア、特に伸び代の大きい新宿や横浜、名古屋に注力する方針である。そして、2021年3月期において重点戦略として、取り組みの中心になるのが3)と5)である。

3)については、ネット通販の需要増に対応して、日野フルフィルメントセンターの満床が見えてきているため、2021年3月期において2,000坪増床する計画である。5)については、ダイレクトメールの印刷と発送に関して、オンラインで注文を完結する「セルマーケ」をローンチした。受注内容に応じて最安値の提携先印刷会社へ印刷を自動的に振り分けることで顧客にコストメリットが生じ、同社も営業マンを介さずに注文を完結できるためコストメリットが得られる。さらに、ともに社内工程数を削減することで効率化を推進することが可能となる。インターネット上における印刷の市場規模は1,000億円程度と言われているが、うちダイレクトメール印刷は数%と推測される。売上貢献は2022年3月期以降となる見込みだが、効率性が認知されれば需要も拡大すると思われるため、当面は数億円の売上を目指したいところだ。また、インターネット事業とのシナジーによる新サービスもいよいよ始まる予定で、ネット通販サイトの構築から、SEOによる上位表示、上位表示に基づく商品の販売、商品の保管・管理、発送代行など運営までをフルサポートしたパッケージを提供する計画だ。商品企画と商流さえあれば、誰でも気軽にネット通販を始めることができるようになる。


パートナー連携を拡充、自社メディアを強化

2. インターネット事業の展開
インターネット事業では、パートナー企業と連携するWin-Winのメディアを拡充する一方、ウォーターサーバーや不動産関連、美容関連など好調なバーティカルメディアを強化する方針である。パートナー企業の小学館が運営する「NEWSポストセブン」はブランド力があり月間1億PVを誇る、アルゴリズムの変更に強いサイトである。こうした「NEWSポストセブン」や「マネーポストWEB」といったメディアとの連携を一層強め、記事の提供や比較サイトの運営を強化する。既に「マネーポスト不動産売却」や「たまGoo!」で連携しているが、記事の利用や相互送客、比較サイトの企画などもさらに強化していく方針である。

「MOBY」は前述したように低迷したが、他の自社バーティカルメディアは概ね好調である。現在、同社の有するデジタルマーケティングの技術を投入することで、新規のユーザーや広告主を開拓、事業として拡大を目指しているところである。ほかにも「ウォーターサーバー比較」や「マネーポスト不動産売却」、「食材宅配クラブ」といったニッチなテーマを掴んだメディアが好調で、SEOの実績を積み上げながら成長を促進しているところである。もちろんパートナーとの連携も強化するが、バーティカルメディア運営の多様化と規模拡大、収益力の強化を図っていく考えである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)




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